全文引用なのでたたみます。
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以下、引用。
【東日本大震災】怒鳴られ、休めず…睡眠障害も 自治体職員ストレス深刻 2011.5.25 21:16
東日本大震災で復興や事故収束にあたっている人々の疲労が深刻な状態になっている。役所の窓口で、多様化する住民のニーズに対応している自治体職員の中には、先行きの見えない不安から、不眠に悩んだり、病休する人もいる。縁の下で働く人々の “燃え尽き”が懸念される。（高久清史、荒船清太）
「なんでウチも使ってくれないんだ！」。宮城県石巻市役所３階の廊下で２３日に見られた光景だ。声を荒らげていたのは地元で自動車整備業を営む５０代の男性。その先には、市役所の男性職員がいた。
男性は被災車両撤去事業の下請けを市や元請け業者に打診していたが、進展がなくいらだっていた。「そういった話は業者間で…」。職員の表情は明らかに疲れていた。
別の窓口では、罹災（りさい）証明書の発行などを求める市民の列ができていた。ある職員は「１日に何百人と対応するが、思うように手続きが進まないことにいらだつ人もいる」。
職員らも被災者だから、住民が焦る気持ちはわかるが、要望に応えきれないこともある。石巻市によると、職員約５０人が死亡・行方不明となり、職員数は５月１日現在で約１７５０人。無事だった人の中にも、肉親が犠牲になったり、自宅が被災したりした人は多い。
避難所から通勤している職員もいる。ようやくの休暇も自宅の後片付けなどに追われる。
■強い責任感
石巻市では希望した職員を対象に、国立国際医療研究センター国府台病院（千葉県）の「こころのケアチーム」によるカウンセリングを実施。その結果、３０人超の職員が睡眠障害などの不調を訴え、約１０人が病休することになった。
チームの早川達郎医師は「『いつまでこの状態が続くのか』という先行きの不安が大きい。休養、睡眠が必要だが、職員は責任感が強く、『休むと同僚の負担が大きくなる』と休みたがらない」と心配する。
災害後の自治体職員の心のケアは、平成１６年の新潟県中越地震でも課題になった。新潟県によると、地震の約３カ月後には震災業務の担当者ら県職員約３千人のうち１割超に相当する約３８０人に、無気力や不眠などの「燃え尽き症候群」の症状が出たという。
■称賛少なく
「自治体の職員は仕事量が多いが、社会的になかなか称賛されない。住民の要求はさまざまで、ストレスがたまりやすい」。東北大大学院の若島孔文（こうぶん）准教授（臨床心理学）は指摘する。
若島氏は遺体捜索に従事する第２管区海上保安部の潜水士らのケアにも携わっているが、潜水士の方がストレスを抱える可能性が高い一方、訓練を受けている上に社会からの称賛もあるため、ストレスによる不調が出ない局面も多いという。若島氏は「自治体職員のほうが心配だ」と懸念する。
被災者のニーズは震災直後は食料、寝る場所といった生命維持に関するものが中心だった。だが復興へと進む中で、就職、生活支援、義援金の受給など多様化する一方だ。
総務省が把握しているだけで、全国から約１万８千人の公務員が、被災地の自治体業務の応援に派遣されているが、職場環境の抜本解決には至っていない。
早川氏は「被災地の自治体は組織的に休みを取得させる体制を作る必要がある」と訴える。一方、若島氏は「職員も被災者だということを周囲は理解すべきだ」と相互に思いやる雰囲気をつくることの大切さを指摘している。
称賛してくれとは言わないけど、誰だって極限状態で働き続けたら壊れてしまうのです。壊れてしまったら、元に戻るまで時間が必要だし、その間は他の人がフォローしなくてはいけない→過度の負担がかかればその人も壊れるというループに嵌ってしまうわけで。結局は壊れないようにケアしながらやっていくのが、（適切な言葉ではないかもしれないけど）一番効率的・経済的なんだと思う。
ただ、いらだちをぶつけたくなる方の気持ちもわかる。別に職員が憎くて言ってる訳ではないことも。それだけ大変で必死だってことだ。
誰もができる範囲で精一杯のことをやってても、どうしようもない・先が見えない・進んでいる実感がない状況が続くのは、しんどい。しんどいよなぁ。
と、「しんどい」だけ言っていればよい立場では私はないのだな。
