本日の

• 買った本

不機嫌な職場~なぜ社員同士で協力できないのか (講談社現代新書)

良好なコミュニケーションと馴れ合いは違うと思いますのよ。＞ 某女史（この言葉は本書と関係ありません。）
おまけ？：「またこれ - finalventの日記」

• 気になるエントリその1

「見合い相手と結婚して別の人の子供を産んで育てると言うのはなしでしょうか？」
これは…釣り？あなたの人生はあなたのものなので好きにして良いと思うけど、ヒトサマを巻き込むのはやめてあげてください。「偽って」ってあぁた。

• 気になるエントリその2

「http://www.asahi.com/./national/update/0115/OSK200901150063.html」
手続的に情報提供前に本人の承諾は必要だと思うけど、その人の状態如何では必要なケースの情報提供ができないような気がする。要検討。
仕事でご遺族とお話した時に言われた「行政がコトが起きる前に何とかできないですか？」の一言が忘れられなかったり。
以下、全文引用のためたたみます。

自殺予防へ警察から未遂者情報　大阪・堺市が支援制度

　自殺を図って未遂にとどまった人が再び自殺を試みないよう、大阪府堺市は未遂者の情報を警察署から受け、多方面から支えるネットワークづくりを新年度から始める。個人情報保護のため、警察署は情報提供前に本人から同意を得る。警察署には救急搬送した消防や病院から未遂者の情報が寄せられるが、これまで自殺予防に生かされることはほとんどなかった。内閣府自殺対策推進室は「全国的にも例のない取り組みではないか」としている。
　堺市によると、医療機関、多重債務問題を相談できる弁護士会、労働相談を受け付ける労働基準監督署やハローワーク、区役所の生活相談窓口などと連携したネットワークをつくっていく。市の担当部署は警察署から未遂者情報を受けると、個々人の心理的状態などに応じて頻度を変えて電話や面談を試みる。それぞれの悩みや置かれた状況を整理し、関係機関と連携をとって必要な支援につなげてゆくという。
　各警察署には、事件性の有無を確認するなどのため、自殺未遂者の情報が関係機関から寄せられる。精神保健福祉法では、警察官は精神障害のために自らを傷つける恐れがある人を保健所に通報しなくてはならないとされているが、それ以外の未遂者については特に継続的な関与をすることはない。特に独り暮らしの場合に、その後のケアの必要性が指摘されてきた。
　大阪府警西成署（大阪市西成区）は数年前から独自に、落ち着いた様子の未遂者の情報についても本人同意を得た上で地元の保健福祉センターに連絡、同センターが主にうつ病など医療面からの相談に乗っている。０７年は５４人、０８年は２８人の未遂者情報が寄せられ、うち本人同意が得られたそれぞれ１９人と７人の情報をセンターに伝えた。これまでにセンターにつないだ未遂者がその後自殺で死亡したケースは確認されてないという。
予防にある程度有効だと考えた府警は、昨夏に府と政令指定都市の大阪、堺両市に協力を打診。堺市が今回のネットワーク作りに乗り出すきっかけとなった。府警生活安全部は「何となく心配と思える未遂者でも今は特に何もできず、残念ながらまた自殺を繰り返してしまうケースもある。堺市との連携を自殺予防のモデルケースにしたい」と話し、今後は他の自治体にも広げたい意向を示している。
　堺市では、自殺者数が９９〜０１年に２００人を超えたものの、その後は１００人台で推移していた。ところが０７年に、記録が残る限り過去最多の２１６人に急増。１０万人あたりの自殺死亡率も５年ぶりに全国平均を超え、対策を検討してきた。市健康福祉局は「本人同意をいかに取るか、心を開いてもらうためにどうアプローチすべきかなど、検討が必要な課題は多い。ただ、未遂者を孤立させないために出来る限りのことをしたい」と話している